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特定技能外国人の脱退一時金請求の場合
コラム

【建築分野の1号特定技能外国人】一度出国後、再来日して前と同じ会社に就労する場合の国交省への手続きとは?

2022.08.03

たとえばこんなケース
国民年金の脱退一時金(※)を受け取るため、建築分野の特定技能外国人が退職し帰国しました。
3か月後再び来日し、退職前と同じ会社で就労するつもりです。
国交省の「外国人就労管理システム」にはどのような手続きが必要ですか?

※ 日本国籍を有しない方が、国民年金、厚生年金保険(共済組合等を含む)の被保険者(組合員等)資格を喪失して日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。
詳細は 日本年金機構「脱退一時金の制度」

<手続きが必要な方>
出国時、次の(1)~(3)に1つでも該当しない項目がある方は、下記の手続きが必要です。
(1)雇用契約:継続中(退職していない)
(2)社会保険等:加入中(脱退していない)
(3)号特定技能の在留資格を保持(単純出国していない)

1つでも該当しない項目がある方は、「一度退職・出国し、再来日する場合」にあたります。
国交省の外国人就労管理システムに「退職報告」を行い、再来日以後の計画期間について新たな計画の認定(※)を受ける必要があります。
※新たな計画の認定を受けない限り、就労を開始することはできません。

<手続きが必要ではない方>
(1)~(3)がすべて該当する方は、国交省への手続きは不要です。再来日後、認定計画どおりに就労を再開してください。

以上の手続きの概要は、国土交通省「1号特定技能外国人の出国と国交省への手続きについて」[pdf形式:154kb]にまとめられています。

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