日本における水際対策の新たな措置が発表されました
から当面の間、日本への入国に対する水際対策に、新たな措置が決定されました。日本への入国には、国籍を問わず次のことが必要になります。
＜新たな措置の概要＞
・出国前72時間以内の検査証明書の提示
※必要事項がすべて記載されているもの
・誓約書の提出
※入国後14日間の待機、公共交通機関の不使用、必要なアプリの導入など
・スマートフォンの携行、ビデオ通話・位置確認アプリのインストール
※スマートフォンのない人は自己負担でレンタル
・質問票の提出
※メールアドレス、電話番号などの連絡先を記入
他に、変異株流行国・地域への短期渡航、とりわけ日本への帰国を前提とする短期渡航について、当分の間中止するよう改めて強く要請されています。
