実習実施者の役割

技能実習制度での実習実施者の役割とは

技能実習生の実習実施者はどのような役割があり、受け入れるために何を準備すればよいのかをお伝えします。スムースに実習が実施できるように、注意していただく点、必要な書類、社会保険などを案内いたします。
外国人技能実習機構の審査の過程で追加の書類の提出を依頼する場合があります。

必要書類

加入審査前

  • 直近2事業年度分の決算書の表紙
  • 直近2事業年度分の決算書の貸借対照法
  • 直近2事業年度分の決算書の損益計算書
  • 履歴事項全部証明書
  • 36協定書(変形労働協定)
  • 就業規則
  • 常勤職員数がわかる書類(例:報酬決定額通知書)
  • 会社カレンダー
  • 仕事の様子がわかる写真(複数枚)
  • 実習生に対する条件書
  • 会社概要 仕事(受入職種)の様子がわかる写真

■建設職種の場合

  • 建設許可証
  • 報酬(月給)に関する誓約書
  • キャリアアップシステム登録誓約書
  • キャリアアップシステム事業者ID

加入審査後

  • 組合加入申込書
  • 技能実習生の受入契約書
  • 見積書(依頼書)
  • ヒアリングシート
  • 役員の住民票の写し
  • 宿泊施設の住所・概要(間取り図)

必要書類に応じて申請書類を組合にて作成します。
作成後、ご確認・捺印お願いします。

技能実習生受入れ時にご準備いただくこと

寮または社宅の用意

技能実習生が暮らす宿泊施設を受け入れ企業名義でご準備していただきます。

部屋の広さ

原則「1部屋につき2名以下」かつ「一人当たりの寝室床面積4.5㎡(約3畳以上)」
LDKなどの共有部分は生活導線から区切られる場合に限り、寝室として利用可

寮費及び光熱費について

  • 借り上げの場合は敷金礼金などの初期費用は実習実施者の負担。
  • 寮費・光熱費ともに実費を超えた控除は不可 寮費の上限は2万円/人です。
  • 共同生活のため、電力会社からの請求先を会社として、請求額を当該寮費または寮に住んでいる実習生の人数で割って控除する。

住宅設備について

  • 消火器設備を設備すること
  • 寝室を2階以上に設ける場合は避難階段等を設けること。

家電・生活用品の用意

技能実習生が生活するにあたっては最低限の家電(洗濯機・冷蔵庫等)やキッチン用品(鍋等)のご用意をお願いしています。
購入していただくか、従業員の方が使っていない中古品を提供していただくなどして用意していただきます。

家電品洗濯機、炊飯器、冷蔵庫、掃除機、冷暖房器具、電子レンジ、ガスコンロ、扇風機
炊事用品鍋、フライパンなど、包丁、まな板、おたま、はし、スプーン、食器、お皿、食器用洗剤、スポンジなど
寝具・生活用品ベッド及び布団一式、枕、毛布、シーツ、洗面器、石鹸、シャンプー、タオル、バスタオル、トイレットペーパー、ティッシュ、物干し、ハンガー、お弁当箱、水筒
掃除道具掃除機、バケツ、ほうき、雑巾、洗剤
その他照明器具/カーテン、テーブル/椅子、消火器、避難はしご、自転車※1、Wi-Fi契約※2、個人別私有物収納設備(要施錠)

※配属日には、約1週間分の食料品(米、肉、野菜、調味料など)をご準備ください。
※消耗品については、受け入れ時のみ企業様でご負担ください。
※冷蔵庫は大きめのものをお願いします(実習生は自炊します)。
 【冷蔵庫要領の目安】70L×人数+常備品100L+予備70L 3人350L~400L

※1 自転車について
 自治体によっては自転車保険の加入が義務になります。総合保険にて一部対応可能ですが、別途加入を推奨します。
※2 Wi-Fi環境について
 実習生が送り出し機関、組合通訳、家族との連絡を取り合うためにWi-Fiが使用できる環境をご用意ください。できるだけ上限なしの契約をお願いします。

業務などに関するもの

  • 制服(作業着)、靴、道具類 体のサイズが必要な場合はご連絡ください。
  • ロッカー、社員証、タイムカードなど

技能実習生が加入するべき保険

技能実習生を受け入れている際に、各種保険や福利厚生はどこまで適用されるのかを説明します。
技能実習生も日本人を雇用する場合と同じで、労働基準法上の労働者に該当するため、実習実施者の役割として実習生を社会保険や労働保険に加入させなくてはなりません。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した場合に生活の安定と就職の促進のために失業給付などを実施する、国が運営する保険制度です。労働者を雇用する事業所は雇用保険の適応事業所になります。実習実施者が負担する部分もありますが、技能実習生の毎月の給料から控除します。

労災保険

労災保険は、業務災害や通勤災害に対して、労働者本人やその遺族のために必要な給付などを実施することを目的とした、国が運営する保険制度です。労働者を雇用するすべての事業所に適用されます。技能実習生は、配属後から労働基準法上の労働者に該当し、労働保険の対象となります。

国民健康保険・健康保険

国民健康保険は、病気やけが、出産、死亡などに関して必要な給付を実施する強制適応の医療制度です。技能実習は入国後1か月間の講習期間中は国民健康保険に加入し、配属後に「健康保険」に切り替えをしていただきます。講習期間中の国民健康保険は実習生が負担します(2,000円程度)。配属後の健康保険料は毎月徴収され、保険料は実習生と実習実施者それぞれに負担があり、実習生負担分は毎月の給料から控除します。

国民年金と厚生年金

国民年金は、老齢や障害、死亡に際し、必要な給付を実施する制度です。
日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象であり、20歳以上の技能実習生も例外ではありません。入国後講習期間中は収入がないため、国民年金の免除申請ができます。実習実施者への配属後、厚生年金支払いの義務が生じます。厚生年金の毎月の保険料は技能実習生と実習実施者どちらも負担します。実習生負担は負担は毎月の給料から控除します。
外国人技能実習生などの外国人は

  • 厚生年金保険料を6か月以上納付している
  • 日本を住所を有していない
  • 出国から2年以内

などの条件を満たせば、脱退一時金を受け取ることができます。母国に帰国してから脱退一時金の手続きをすると対象期間の一時金の受け取りができます。

外国人技能実習生総合保険

2010年に改正入管法が、2017年に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習の保護に関する法律」が施行されました。

技能実習制度では、技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るため、原則社会保険に加入することが義務付けられています。また、法務省ガイドライン「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(2013年改定)では、公的保険を補完する民間の傷害保険等に加入することが技能実習生の保護に資するものとされています。

法務省ガイドライン「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」

毎年、不慮の事故や疾病に遭遇する技能実習生が見受けられることから、関連法令に基づき健康保険等に加入してすることはもちろんのこと、これらの公的保険を補完するものとして民間の傷害保険等に加入することについても、技能実習生の保護に資するものといえます。

技能実習生の保護のためにも、当組合で必ず外国人技能実習生保険に加入していただいています。

技能実習生の税金

技能実習生は日本人同様に、給料から税金が控除されます。これは日本に居住し、かつ所得がある人が払わないといけない税金です。

所得税

毎月賃金の支払い額に応じた税額が賃金から控除されます。また、扶養の手続きをすることで、税額を軽減することができます。

扶養控除手続きに必要な書類

①実習生の戸籍謄本・実習生の戸籍謄本を日本語訳した書類
②扶養家族への送金証明書
※①は実習生が母国から持参いたします。
※②は技能実習生に用意してもらいます。

住民税

住民税は前年の所得により確定するため、1年目は発生しません。2年目から確定した住民税を12回にわけて毎月の給料より控除します。帰国時にはすべての税金を支払う必要があるので残りの住民税を一括で支払う手続きをします。未納がある場合は再入国できない可能性があります。

配属後やること

雇用契約書の再締結

雇用契約書に配属日を記入(訂正)をします。
正確な技能実習満了日を記入(訂正)をします。

出勤簿(タイムカード)の作成

始業時間・就業時間・休憩時間・休日をきちんと記録します。

賃金台帳の作成

出勤日数・労働時間・時間外労働等、法律で定められた必要項目が記載されている賃金台帳を作成します。
賃金台帳の作成は法律で定められています。

実習日誌

実習生ごとに実習した内容と指導事項を記載した実習日誌を作成します。
実習日誌の作成は技能実習法で定められています。

実習生名簿

実習生の氏名、生年月日、雇用保険加入日等が記載された名簿を作成します。
名簿の作成は法律で定められています。

労働法に関する書類の更新等

36協定、変形労働、などの法律で定められた書類や届け出の更新をします。

実習実施者の役割に関するご質問やご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。