【2023年1月1日以降の所得税】 国外居住親族の扶養控除等の要件が厳格化されます
控除対象の要件が追加されます
2020（令和2）年度の税制改正により、国外居住親族について、控除の対象となる扶養親族の要件が追加され、厳格化されます。
この改正は、2023（令和5）年1月1日以降の所得税から適用されます。
技能実習生や特定技能外国人ほか、外国籍の従業員の方はご注意ください。
【従来の扶養控除の要件】
１）対象となる親族の年齢が16歳以上であること
２）納税者と生計を一にしていること
３）年間の合計所得金額が48万円以下であること
４）他の控除対象扶養親族になっていないこと
【追加された扶養控除の要件】
2024（令和6）年度以降、30歳以上70歳未満の成人のうち、次の１）～３）に該当しない方は、扶養控除の適用対象外となります。
１）留学により日本の居住者ではなくなった方
２）障害者の方
３）日本の居住者から、その年において生活費または教育費に充てるために38万円以上の仕送りをしてもらっている方
仕送りをしている方は「38万円以上送金」要件にご注意
追加された扶養控除の要件３）には、特に注意が必要です。
年齢30歳以上70歳未満の国外扶養親族に扶養控除等の適用を受ける場合は、国外居住親族の各人に38万円以上の送金等が必要となります。
また、送金は個々の国外居住親族に対して行わなくてはなりません。
国外居住親族の年齢が30歳以上70歳未満以外は扶養控除の対象
国外居住親族の年齢が以下の場合は、扶養控除が適用されます。
16～29歳
70歳～
