【入管庁】警察庁・法務省を含む4省庁が連携 不法就労等外国人対策の取り組みを発表
出入国在留管理庁は5月23日、「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置し、警察庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省の4省庁が連携して不法就労外国人問題に取り組むことを発表しました。
2022年4月に水際対策が終了し、今後の外国人入国者増加が見込まれる中で、不法就労外国人による労働市場や治安への悪影響が懸念されています。
連絡会議の下で、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」が策定され、4省庁が一層協力して不法就労問題に取り組むことが確認されました。
【不法就労等外国人問題の現状と対策（概要）】
<不法滞在者問題>
- 不法滞在者の多くが不法就労している。
- 平成16年以降、警察・法務省・厚生労働省の取組により約25万人の不法滞在者を縮減。
- しかし、現在の不法残留者数は7万491人で昨年比で3,732人増加。
<問題の深刻化>
- 偽装滞在者や不正就労者の存在。
- 人身取引に関与する事例も増加。
- ブローカーの介在により手口が悪質化。
<安全な国づくりへの取り組み>
- 『世界一安全な日本』戦略に基づき、不法入国阻止や不法就労者取締りの強化。
- 情報収集・分析体制の強化。
- 「人身取引対策行動計画2022」に不法就労事犯の取締りを掲げる。
<対策の具体化>
- 在留管理情報と外国人雇用状況届出情報のオンライン連携の開始。
- デジタル化による対策強化を進める。
<政府の意向>
- 警察庁・法務省・出入国在留管理庁・厚生労働省による連携を強化。
- 「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」策定により、積極的に対策を推進。
- 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」でも不法滞在者取締りを推進。
PDF資料 ：不法就労等外国人対策の推進（改訂）[pdf:160KB]
