【厚労省】6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
「誰もが活躍できる職場づくりを進めよう ~外国人雇用はルールを守って適正に~」
厚生労働省は、例年6月1日からの1か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、「誰もが活躍できる職場づくりを進めよう ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を今年の標語に掲げ、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発活動を行います。
外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。
政府は外国人材の受け入れ・共生のための取り組みを推進しており、外国人の雇用に関してさまざまな対策を実施しています。
厚生労働省では、この月間を通じて、事業主団体などの協力のもと、外国人の雇用や雇用維持・再就職援助などに関するルールに則った積極的な周知・啓発活動を行います。
「外国人労働者問題啓発月間」の概要は以下の通りです。
1 実施期間
2 主な内容
(1)ポスター・パンフレットの作成・配布
厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」のポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主に配布します。
(2)事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力を要請します。特に、外国人の雇い入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況の届出」がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。
(3)外国人雇用管理セミナーの開催、関連資料の配布、助成措置の周知
都道府県労働局やハローワークなどが、外国人雇用管理に関するセミナーを開催します。また、関連資料の配布や労働条件に関する助成措置などの周知も行います。
(4)個々の事業主への周知・啓発、指導
労働基準監督署やハローワークが、個々の事業主に対して外国人労働者の雇用に関するルールや労働関連法令の遵守を周知し、指導します。
(5)技能実習生の受入れに関する事業主への周知・啓発、指導
- 都道府県労働局や労働基準監督署、ハローワークは、技能実習生を受け入れている事業主や監理団体に対し、周知・啓発、指導を行う。
- 「外国人技能実習機構」を始めとする関係機関と連携し、技能実習生も外国人雇用の基本ルールや労働関係法令の遵守を周知・啓発する。
- 実習先から失踪した技能実習生が実習先以外で就労する場合を含め、出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて就労するなどの不法就労活動をさせた事業主は、「出入国管理及び難民認定法」違反となる。出入国在留管理庁のリーフレット配布を通じ、妊娠や出産を理由に不利益な取扱いを受けることのないよう、周知・啓発する。
- 不適切な解雇などの予防に関する周知・啓発や指導を行い、『外国人雇用状況の届出』を提出していない事業主に対しては厳格に指導する。
- 労働基準監督署は、労働基準関係法令違反が疑われる事業主に対して監督指導を行い、違反が認められた場合には是正に向けて指導し、悪質な事業主には送検など厳正な処置を取る。また、労働基準監督機関と「外国人技能実習機構」との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努める。
- 労働基準関係法令違反と関連する技能実習生に対する労働搾取目的の人身取引が疑われる事案については、「外国人技能実習機構」との合同監督・調査を行い、違反が認められる悪質な事案には送検など厳正に対処する。
(6)留学生就職支援窓口の周知
- 「外国人雇用サービスセンター」(東京・愛知・大阪・福岡)と「留学生コーナー」(各地の新卒応援ハローワーク内)が留学生の就職支援を行っています。
- 「ハローワークコールセンター(多言語窓口)」や「多言語コンタクトセンター」を通じて、外国人求職者の相談や職業相談ができます。
(7)労働条件などの相談窓口の周知
- 「外国人労働者向け相談ダイヤル」では、13言語で労働条件などの相談を受け付けています。
- 「総合労働相談コーナー」では、職場におけるハラスメントや解雇などのトラブルに関する多言語での相談を受け付けています。