出入国在留管理庁は、2023年（令和5）年12月末現在の「特定技能制度運用状況」を公表しました。

■特定技能在留外国人の推移
令和5(2023)年12月末での総数は、208,462人です。
内訳は、上陸時に「特定技能」の許可を受けた人が64,649人であり、「特定技能」に資格変更した者が143,813人です。

■国籍・地域別
ベトナムは110,648人で最多であり、全体の53.1％を占めていますが、割合が徐々に減少しています。
一方、インドネシアは34,255人と昨年末比で2倍に増加し、割合は16.4％です。

■分野別
分野別では、多い順に飲食料品製造業、製造3分野、介護、建設、農業となっています。
昨年末と比べ、製造3分野と農業が伸び悩んでいる一方で、介護、建設、外食分野が増加しています。

■都道府県別
愛知県が18,635人（割合8.5％）で最も多く、続く大阪府が13,278人（割合6.4％）となっています。それ以下の地域は関東で、流動的な動きがみられます。

その他、報告書には「技能試験および日本語試験の実施状況」や「特定技能外国人の許可状況」などのデータも含まれています。

資料：特定技能制度運用状況令和5年12月末 [PDF形式:988kb]

詳細 出入国在留管理庁｜特定技能在留外国人数｜令和５年１２月末