厚生労働省は、2021（令和3）年10月末現在の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」を発表しました。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）であり、数値は2021年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

外国人労働者数は過去最多となりましたが、0.2％の増加にとどまりほぼ横ばいで、技能実習生は初めて減少しました。
水際対策など、新型コロナウイルス感染拡大の影響とみられます。

外国人労働者数は最高を更新、対前年増加率は減少
外国人労働者数は 172万7,221人で、前年比 2,893人増加。2007年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。対前年増加率は0.2％と、前年の4.0％から3.8ポイントに減少しました。

外国人を雇用する事業所数も最高を更新、対前年増加率は減少
外国人を雇用する事業所数は 28万5,080か所で、前年比 17,837か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新。しかし、対前年増加率は6.7％と、前年の10.2％から3.5ポイント減少しました。

国籍別ではベトナムが最多
国籍別では、ベトナムが最も多く45万3,344 人（外国人労働者数全体の26.2％）。次いで中国39万7,084 人 （同23.0％）、フィリピン 19万1,083 人 （同11.1％）の順でした。

在留資格別では技能実習が初めて減少
在留資格別では、「特定活動」が6万5,928人で、前年比2万363人 （44.7％） と大幅に増加。
一方、「技能実習」は35万1,788 人で、前年比5万568人（12.6％）減少しました。外国人雇用状況の届出制度が施行された2007年以降、技能実習生が減少したのは初めてです。

詳細： 厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和3年10月末現在）