技能実習Q&A

技能実習制度のよくある質問

Q1外国人技能実習制度とはどのような制度ですか？A外国人技能実習制度は、日本の企業に開発途上国の若者を実習生として迎え、業務を通じて実践的な技能・技術・知識を修得してもらい、研修で得たものを母国の経済発展に活かしてもらう制度のことです。最終的な目的は、日本の技術や知識を伝承することで開発途上国の「人づくり」に寄与するという国際協力の推進となります。Q2実習生を受入れするには企業はどのようなことが求められますか？A①貴社の職種が技能実習制度の職種と合致していること
②検討している職種に、5年以上その仕事に従事している職員がいること
③実習生の宿舎の手配が可能なこと
④36協定が締結されていること
⑤過去に社会保険各法及び労働保険各法に違反し、罰金刑を受けたことがないこと
⑥技能実習責任者講習を受講することQ3どのような職種から受入れできますか？A自社の職種が当てはまるかどうかはわからない時は当組合までお問い合わせください。
最新の受入れできる職種はこちらからQ4受入できる人数はどれくらいになりますか？A受入れ可能な人数は受入れ企業の常勤雇用者（雇用保険被保険者）人数よって決められています。
詳細はこちらのページを参照ください。Q5技能実習の期間は何年ですか？A技能実習2号移行対象職種は1号1年、2号2年の合計3年間となります。
優良な企業と認められると3号2年が可能になり合計5年間の期間になります。Q6どの国から受入れできますか？A技能実習制度ではアジア11ヶ国から受入れが可能です。
当組合ではベトナム、カンボジア、ネパール、インドネシアから受入れることができます。Q7申し込みから実習生が配属されるまでにははどのくらい期間がかかりますか？A採用面接をしてから約7か月ほどで配属になります。(面接までにかかる時間は別途かかります）。日本に入国するまでは約6ヶ月、入国後は約1ヶ月の講習期間を経て受入れ企業に配属されます。この期間中に技能実習生は母国で日本語、日本での生活一般に関する知識（日本の歴史･文化、生活様式、職場のルール）、技能等の修得に資する知識（修得技能の目標･内容、職場の規律･心構え）についての学習を行います。Q8技能実習生を社会保険に加入させることは必要ですか？A社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（雇用保険・労災保険）に加入させる必要があります。日本人従業員同様に労働基準法が適用されます。
雇用条件書にもかならず記載します。Q9技能実習生に残業や休日出勤をさせることはできますか？A技能実習生の残業や休日出勤は可能です。労働基準法が適用されるため、1日8時間（1週40時間）を超えて労働させる場合、休日の出勤時には36協定を締結する必要があります。Q10有給休暇を取得させる必要はありますか？A2019年4月より年5日の有給休暇を取得させることが義務となっています。実習生にも必ず年5日は取得させてください。Q11技能実習生の事故や病気にはどのような保険が適用されますか？A技能実習中の事故については、日本人従業員と変わらず、労災保険が適用されます。技能実習中以外での事故やケガ、病気につきましては、健康保険が適用されるため費用の3割は自己負担となります。
当組合では実習生を受入れしていただく際に、実習生総合保険という民間保険に加入していただきます。
自己負担3割は総合保険に申請すれば保険金として戻って来ます。（歯痛など適用外の治療費もあります）Q12技能実習生の宿泊施設は企業で用意する必要がありますか？A技能実習生の宿泊施設は受入れ企業にて必ず用意していただきます。広さは、居住空間約6畳に2人が目安となります。(4.5㎡/人以上)
宿泊施設の家賃は技能実習生負担も上限内で可能です。
技能実習生から徴収できる金額は宿泊施設が賃貸物件または所有物件によって変わります。
詳しくは当組合までお問い合わせください。Q13技能実習生が入国および帰国する際の航空チケット代は誰が負担しますか？A技能実習生の入国および、帰国の際の航空チケット代は、受入れ企業にご負担いただきます。
実習生都合による途中帰国の場合でも受入れ企業のご負担となります。Q14建設業の受入れで追加された要件はどような要件になりますでしょうか？A令和2年1月1日より

受入れ企業が建設業法第３条の許可を受けていること

受入れ企業が建設キャリアアップシステムに登録していること

技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること

技能実習生へ支払う賃金を月給制とすること

令和2年4月1日より

技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと　（優良な実習実施者・監理団体は免除されます）

Q15外国人技能実習生を受入れるためにかかる費用は？A受入れ企業の職種や受入人数、地域などによりケースが異なります。受入れ企業の導入費用として、監理団体への出資金、実習生の事前講習に関する費用、入国管理局への申請に関する費用、入国費用（航空券等）、保険代、寮の準備費用などがかかります。実習期間中は、実習生への給与および監理団体に支払う監理費がかかります。 Q16入国してすぐに、配属はできますか？A入国後約1カ月間は、日本語や法的保護講習が義務付けられているので、講習が終了してからの配属となります。
入国してすぐの配属や実習をすると法律違反になってしまいます。Q17面接の方法について教えてください。A現地に渡航し候補者を直接を実施する「現地面接」、インターネット上でのTV電話で面接を実施する「WEB面接」、自己紹介動画、実技テスト動画と履歴書だけで選抜する「動画選抜」の方法があります。やはり候補生と顔を合わせて話ができる現地面接を採用する受入れ企業が大半です。企業の担当者が直接面接することで、採用後の職種や処遇、実習環境のミスマッチを防ぐことにもつながります。現地渡航の費用（航空チケット代・宿泊費等）は自己負担となります。Q18アジアクリエーション協同組合はどの都道府県に対応していますか？A当組合は現在40都道府県に対応しています。まずはご相談ください。
詳しくは組合概要を参照ください。Q19実習生にとって働きやすい環境とは？Aいわゆる風通しがよく、雰囲気のいい職場。ピリピリした空気は苦手で、のびのびと仕事できる環境を好みます。決まりや規律で正すのはとても重要です。技能実習生がイキイキするような雰囲気をつくり、少しづつ関係性を育むことで、能力を最大限に引き出せると思います。Q20業務上で注意したほうがいいことはありますか？A母国で日本語は学習してきますが、流暢に話せたり、聞き取りができたりするわけではありません。学習してくる日本語も初級ですので丁寧な言葉を習ってきます。やさしい日本語を活用するなど実習生がわかりやすい日本語で接してください。業務上指示を出し「わかりましたか？」と確認すると理解していないことでも「わかりました」と答えることも多いです。手順や作業を実際に見せたり、指示内容を復唱させるなど、指示を理解しているかどうかの確認するとミスを事前に防ぐことができます。Q21実習生はどのように家族や友人との連絡をとることが多いですか？A技能実習生の通信手段はもっぱらスマートフォンです。ほとんどの実習生が母国からスマートフォンを持ってきます。facebook経由で家族や友人と連絡を取ることがほとんどのようです。Q22実習生を受入れた後は、休日なども面倒を見る必要がありますか？A受入れ企業(実習実施機関)の方が、休日にどこかへ連れて行かなければいけない決まりはありません。しかし、プライベートで関わってると、実習を円滑に進めることが出来るという事例もございます。また、万が一病気や事故等のトラブルがあった場合は、休日や夜間に限らず、受入れ企業の方の対応は必要になります。Q23実習生を受入れる場合、どのようなトラブルがありますか？A遅刻、無断欠勤
失踪
実習意欲の低下などによる途中帰国
交通事故
万引き、ケンカ
このような事が起こらないように、送出機関が入国前に指導し、入国後も監理団体が監理サポートを行います。Q24実習生が失踪した場合は、どうしたらいいですか？A実習生の失踪が発覚した場合は、監理団体の方に連絡してください。監理団体の職員が、管轄警察署への行方不明届、出入国管理管理庁に届け出をします。Q25技能実習期間3年または5年が終了したら・・・？A技能実習期間が終了しましたら、実習生は母国に帰国します。
企業、ならびに実習生本人が継続したいと意向がある場合、特定技能での職種に対応している職種の場合は実習生から特定技能外国人に変更することで、継続的に就労することができます。

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