建設職種の受入れ基準について

技能実習制度の中で建設関係職種には一般的な受入れ基準とは別の基準があります。
この基準をクリアすることで受入れが可能になります。

技能実習制度の建設関係職は次の職種になります。

建設関係職種等に属する作業に係る技能実習を行わせる体制の基準として、次のことが求められました。

申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること
- 建設キャリアアップシステムを活用することで、技能実習生に対する、客観的基準に基づく技能と経験に応じた賃金支払の実現や工事現場ごとの当該外国人の在留資格、安全資格、社会保険加入状況の確認、不法就労の防止等の効果が得られるとしています。
技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること
- 入国後、第2号技能実習生移行時までに必ず建設キャリアアップシステム登録が完了していることが必要技能実習2号、3号申請時には技能実習生の建設キャリアアップシステムの技能者IDが必要になります。

月給制にすることが必要になりました。
日給制や時給制の場合、季節の工事受注状況によりあらかじめ想定した報酬予定額を下回ることあり、報酬面のミスマッチが技能実習生の就労意欲の低下や失踪等を引き起こす可能性も否定できないです。
安定的な報酬を確保するため、仕事の繁閑により報酬が変動しないこと、すなわち月給制によりあらかじめ技能実習生との間で合意を得た額の報酬を毎月安定的に支払うことが必要となりました。

建設関係職等の企業には通常とは別の基準が定められました。
- 例えば、常職員数5名の企業が技能実習生を受入れるとして今までは、1年目3名、2年目3名、3年目3名と採用し、3年間で9名の技能実習生を受け入れることができましたが、新しい法律では1年目3名、2年目2名の5名までしか受け入れることができなくなります。
- 技能実習法が定める優良要件にて基準点数をクリアできる実習実施者並びに一般監理団体の場合はこの基準は免除されます。

以降に、外国人技能実習機構が認定申請を受理した場合です。

【改正に伴う追記（令和2年12月24日）】

令和2年1月1日の前日以前に第1号技能実習計画の新規の認定申請を行い本基準の適用となっていない第1号技能実習生について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限等の影響を受け、その第1号技能実習の開始が遅れたことにより、第2号又は第3号技能実習計画の新規の認定申請が上記以降となる場合に限り

が基準日となります。

・令和４年（2022年）4月1日時点で、技能実習生の総数が常勤の職員の総数以下となるように、調整をするようになっています。

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