「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和3年度改訂）」が決定
、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」）の最新版（令和3年度改訂）が決定されました。
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」とは
総合的対応策は、外国人労働者を適正に受け入れ、日本で生活する外国人と日本人が安心・安全に過ごせる共生社会の実現に寄与する目的で日本政府が策定しています。
具体的な法令等の内容は未定ですが、今後の制度化に向けた方向性が示されています。
日本で働く外国人労働者の増加を背景として2018年に初めて発表され、以後毎年改訂されています。
改訂のポイント
今回の改訂は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大等によって明らかになった課題を踏まえ、受け入れた外国人に対する受入れ環境をさらに充実させる観点から行われています。
技能実習制度関連では、次の事項が新規施策として組み入れられています。
解雇された技能実習生への監理団体の着実な転籍支援の実施、実習生の継続的な状況把握 《施策187》
技能実習生のプライバシーや感染予防に配慮した住環境を確保する実習実施者に対する優遇措置 《施策188》
