6月は「不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間」です
政府は、毎年6月を「不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間」に設定しています。
日本において増加傾向にある外国人労働者の適正な雇用・労働条件を確保するとともに、不法就労の防止を図るため、厚生労働省、法務省等関係省庁が啓発活動などを行っています。
不法就労となる3つの場合
- 不法滞在者や被退去強制者が働くケース
- 出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース
- 出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働くケース
不法就労をさせるなどした事業者は、処罰の対象になります。
不法滞在者とは
- 正規の手段をとらずに日本国内に入国した者（密入国や身分偽装等）
- 正規の手段で入国したが在留期限を過ぎても不法に残留する者（不法残留者等）
2022年1月現在の不法残留者数は66,759人であり、これら不法滞在者の中には、集団で窃盗事件などの犯罪を犯す者もおり、治安に大きな影響を及ぼしています。
政府は、外国人を雇用する企業・団体へ、不法就労防止措置（就労資格の確認等）の徹底を呼びかけています。
