2023年4月から雇用保険料率が上がります
昨年10月に引上げられた雇用保険料率 ですが、
労働者・事業主ともに引き上げられていますので、給与計算をする際、控除額にご注意ください。
| 事業の 種類 |
2022（令和4）年度(10月～) | 2023（令和5）年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月1日～2023年3月31日 | 2023年4月1日～2024年3月31日 | |||||
| ① 労働者 負担分 |
② 事業主 負担分 |
①＋② 雇用保険料率 |
① 労働者 負担分 |
② 事業主 負担分 |
①＋② 雇用保険料率 |
|
| 一般の 事業 |
5 / 1,000 | 8.5 / 1,000 | 13.5 / 1,000 | 6 / 1,000 | 9.5 / 1,000 | 15.5 / 1,000 |
| 農林水産・ 清酒製造の事業 |
6 / 1,000 | 9.5 / 1,000 | 15.5 / 1,000 | 7 / 1,000 | 10.5 / 1,000 | 17.5 / 1,000 |
| 建設の 事業 |
6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 | 7 / 1,000 | 11.5 / 1,000 | 18.5 / 1,000 |
＜計算例＞
建設事業で給与額が20万円の場合（４月以降 変更後）
・労働者の負担額 20万円ｘ0.007 （7/1,000）=1,400円
・事業主の負担額 20万円ｘ0.0115（11.5/1,000）=2,200円
＜変更後の雇用保険料率は、賃金締日によって決まります＞
例１）当月締め・翌月払いの場合
締日：3月3１日 支払日：4月15日
→ 3月までの従来の雇用保険料率で計算
例２）当月締め・当月払いの場合
締日：4月20日 支払日：4月30日
→ 4月以降の変更後の雇用保険料率で計算
