受入れ協議・連絡会への加入は在留諸申請前に変更
2021（令和3）年1月29日、経済産業省の告示が改正されました。
2021（令和3）年3月1日以降、製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）で特定技能外国人材を受け入れる事業者は、出入国在留管理庁への在留諸申請前に「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に加入しなければなりません。

特定技能外国人材の受入れには、受入れ協議・連絡会への加入が必須
特定技能外国人材を受け入れる事業者は、入管庁の在留諸申請に係る審査を受ける必要があります。
その審査要件の中には、初めて特定技能外国人を受け入れた日から4か月以内に受入れ協議・連絡会に加入することが課されています（建設分野は在留諸申請前に（一社）建設技能人材機構（JAC）に加入）。
しかし、製造3分野では、在留諸申請時に協議・連絡会の入会要件を満たさない事例が生じているため、告示が改正されました。それに伴い、運用要領別冊も改正されました。

「特定技能」他分野の加入時期は変更なし
なお、製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）以外の受入れ協議会等への加入時期は、初めて特定技能外国人を受け入れた日から4か月以内のまま変更されていません（2021（令和3）年8月11日現在）。

2021.06.15

分野別の協議会への加入

特定技能では特定技能外国人を受け入れる際、または受入れた後に各分野が定める協議会に加入しなければなりません。協議会に加入することができない...