そうでもなかった。

協力覚書のしくみがわかれば、どうってことないですよ。
二国間の協力覚書とは、日本が外国人労働者を送り出す国と締結している取決めのこと。
2021年11月時点で13か国と結んでいます。

送出国の国民が海外で働く場合の規定は、国ごとに決まっています。
日本は日本で、外国人労働者を受け入れる場合の規定があります。
双方をすり合わせて整理し、手続きなどがスムーズに進むようにした取決めが協力覚書です。
そんな性格の内容なので、各国共通のルールを作るのは難しい。
それで、国ごとに二国間で取り決めます。

今の新法「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」ができる前の話ですね。
当時の技能実習制度は、規制があまり厳しくありませんでした。
そのため、悪質な仲介業者による搾取、過剰労働や賃金未払いなどの劣悪・不当な労働環境が問題になっていました。
特定技能制度の協力覚書は、このような問題をなくすため規制が強化されています。

本来の目的はそこではありません。
協力覚書の目的は、円滑かつ適正な送出し・受入れを通じて特定技能外国人を保護することです。
互いに異なる手続きを統一してスムーズに流れるようにするとともに、
人権侵害などの問題を防ぎます。

はじめに、「原則としてどんな国籍の外国人であっても、特定技能の在留資格を取得できます」と話しました。
協力覚書のない国でも受入れＯＫですが、手続きはもっと煩雑になるでしょうね。
それと、今のところ協力覚書締結国以外の送出国では、技能試験が行われていません。

そう。
協力覚書には「協力覚書の枠組みは必要に応じて見直すこととする」旨の記載があります。
だから、その都度手続きは必ず確認する必要があります。
手続きの詳細は、
出入国在留管理庁のホームページ「各国における手続について」 を見てください。

ベトナムも、特徴的な手続きがある国の一つです。
「推薦者表交付申請」がそれですが、カンボジアにこの規定はありません。