【入管庁】「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」が一部改正
2022.04.22
今回も全体にわたって細かい改正が行われています。
変更点の詳細は2022.3.31更新（新旧対照表） をご覧ください。
定期届「受入状況に係る届出書」が新様式に
すべての特定技能所属機関（特定技能外国人を受入れしている企業）に関係することがいくつかありますが、四半期に一度提出する定期届出書類に変更があります。
＜旧様式＞
【参考様式 第3-6号】受入状況に係る届出書
【参考様式 第3-8号】活動状況に係る届出書
上記２つが統合され、
＜新様式＞
【参考様式第3-6号】受入れ・活動状況に係る届出書
になりました。
これまでも、提出期間の直前に出入国在留管理庁のWEBサイトで様式の改正についてアナウンスされていました。
提出の際、ご確認ください。
定期届出：四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内
第1四半期：1月1日~3月31日 提出期限：4月15日
第2四半期：4月1日~6月30日 提出期限：7月15日
第3四半期：7月1日~9月30日 提出期限：10月15日
第4四半期：10月1日~12月31日 提出期限：（翌年）1月15日
特定技能雇用契約に新条項
「第７章 特定技能所属機関に関する届出」において、雇用契約に関する条項が新設されました。
一時帰国等を理由に一度雇用契約を終了した場合
たとえ再雇用する予定があったとしても届出が必要になります（在留期限内に再度雇用契約を締結した場合は、「新たな契約締結の届出」の提出も必要になります）。
以下の場合には、特定技能雇用契約が終了したとして届出が必要
・再入国許可（みなし再入国許可を含む）を受けずに出国した場合
・再入国許可（みなし再入国許可を含む）を受け出国したが、同許可期限内に再入国しなかった場合
・「特定技能」以外の在留資格への変更許可を受けた場合（引き続き雇用する場合も含む）
これからGWや夏休みが控えています。一時帰国の際にはご留意ください。
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