入国した時に説明してるんだけど、わかりにくかったんだね。反省します。
ざっくり言うと、1年以上の在留資格を持つ外国人は、
原則的に日本人従業員と同様、住民税の課税対象となります、以上。

では、そもそも論から。「所得税」と「住民税」の違いとは？

そうだね。公的なサービスは、国と地方とが分担して提供しています。
その主な財源は税金。
所得税は国が徴収する「国税」で、住民税は、住んでいる地方自治体が徴収する「地方税」の一種です。
住民税は、その地域に住む人たちが、生活に身近な行政サービスを分担する「地域社会の会費」のようなものです。

行政サービスは、住民がみんなで公平に負担します。
住民税には、個人が納める「個人住民税」と会社が納める「法人住民税」がありますが、
ここでは個人住民税について説明します。

では、次の質問。住民税を納める義務がある人の条件は？

住民税は、1月1日時点に住所があり、前年に一定額以上の所得があった人に課されます。
1月2日に引っ越ししたとしても、1月1日時点の居住地に納税します。
国籍は関係なくて、この条件に合う外国人の方は、日本人と同様、住民税を払わなければなりません。
ですから、実習生にも住民税を支払う義務があります。

海外で働いて得た所得に関しては、所得を得た国と母国の両方から課税されてしまう恐れがあります。
二重課税にならないように、それぞれの国同士で租税条約というものを結びます。

実習生の出身国と日本国との間で租税条約が締結されている場合は、
所得税と住民税が免除される場合があります。

租税条約は、締結国によって適用の対象や条件が異なります。
例をあげると
・中国の場合：「生計、教育または訓練のために受け取る給付または所得は免税」なので、実習生の住民税は100％免除。
・インドネシアの場合：「年間60万円を超えないものは、5年間に限り免除」

租税条約が結ばれていない国もあります。
・ミャンマー、カンボジア、モンゴル、ラオスなど

実習生の租税条約については、外国人技能実習機構「税金の免除に関するお知らせ」[pdf形式：87kb]を参考にしてください。

気を付けてほしいことがもう一つ。
租税条約に該当すれば、自動的に免除されるものではありません。
租税条約による住民税の免除を受けようとする場合は、届出書や所定の書類を提出しなければなりません。
詳しくは、国税庁の「我が国の租税条約等の一覧」 を参照して、わからなければ最寄りの税務署に問い合わせてください。

あります。住民税は所得税と同じく、扶養家族の申請をして、確定申告することで減額することができます。
実習生にも適用されますが、条件が厳しくなりました。
詳しくは、「【2023年1月1日以降の所得税】 国外居住親族の扶養控除等の要件が厳格化されます」をご覧ください。

さっき説明したように、住民税は前年度の所得に対して課税されます。
住民税は給与から天引きされるけど、帰国する際には、残りの住民税を支払わなければなりません。

残りの住民税を支払う方法は２通りです。
１）退職時の給料や退職金から一括で天引きする方法
２）日本に住んでいる人に納税管理人になってもらい、本人に代わって住民税を納めてもらう方法
どちらの方法にするかは、実習生の住む自治体と相談してください。
支払うべき住民税が支払われていないと、在留期間の更新申請等が許可されなかったり、再入国する際に査証が下りなかったりする場合があるので、気を付けてください。